1986-12-16 第107回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○飯田忠雄君 総務庁が立派な総務庁長官のもとで総務庁の指標がございまして、総務庁でいろいろ行政部面の御指導もなさるのではないかと思いますが、そこで、そういうことをおやりになるのであるなら、別に事務局を設けないのですから、事務局を設けないということは結局総務庁で全部下ごしらえをやるということでしょう。
○飯田忠雄君 総務庁が立派な総務庁長官のもとで総務庁の指標がございまして、総務庁でいろいろ行政部面の御指導もなさるのではないかと思いますが、そこで、そういうことをおやりになるのであるなら、別に事務局を設けないのですから、事務局を設けないということは結局総務庁で全部下ごしらえをやるということでしょう。
今までのような公社制度のもとにおきましては、いろいろ政治部面、行政部面からの予算統制そのほかがございましたので、ややもすれば政治に非常に近い存在になっておりました。しかし、今回の分割・民営によりましてある程度、相当程度の経済主義に基づく効率的経営という方向に法案もなっております。また、政府関係の干渉や規制をできるだけ排除するという形で法案もできております。その点は非常に注意したところでございます。
それも特に皆さんの場合は安全衛生法の法改正、いわゆる公法ですから強行法規としての一面を持たせながら、これを法の桎梏のもとに規制していくという面は特に考えられるし、またそうでない行政部面では、規則その他でかなり行政指導をしようという二つの面を受けながらやられるという狭い範疇もあるかとは思いますけれども、中基審のこの中に指摘しておるところにいろいろないい問題があるのです。
だけれども、いまのお答えのように、一般会計のいわゆる行政部面の仕事をしているけれども、それは計算することがむずかしいから特別会計に全部依存してますと、片方ではそういうことをやっているじゃないですか、これは矛盾しているじゃないですか。
「もともと公営電気事業は、水道や交通、病院のような他の一般の地方公営企業と異なり、地域住民の生活と直接結びついたものでなく、電力会社に発生電力を売るという卸売事業であるため、少なくとも黒字の経営によって他の行政部面に余裕資金を貸付運用する等間接的に貢献する面が無ければ、少なくとも赤字を生じてまで県営電気事業を実施する必要はないという意見も出てくるわけである。」
その中で行政部面に関しましては、先ほどのように懇談会で今後いろいろ検討なさる、また稲垣さんが委員に入っておられますから十分意思も反映するんじゃなかろうかと思います。その他の意見に関しましては、実は予算委員会、衆議院、参議院でもこの提言をいわばテキストのようにして、ずいぶん丹念に検討を実は経ておりまして、私どももできますれば実現可能なものはどんどん実現いたしたいというふうに実は考えております。
○説明員（内村良英君） 現在水産庁の中には、研究開発部にこの魚病問題を担当する担当官がおりましていろいろやっているわけでございますが、将来におきましては研究課の中に魚病対策官というようなものを要求して、こういった面の行政部面を充実していかなければならないというふうに考えています。
○福田国務大臣 労働省の行政は、その性質上、一般の行政部面が非常に多いわけであります。建設だとかそういうふうな、いわゆる事業というような性質のことが少ないものですから、したがって、いわゆる事業官庁というものとは予算の規模がかなり違う。こういうことは御理解願えると思うのです。
それから慶應義塾大の堀江さんに住民参加の問題について、実は先ほども申し上げましたように、行政部面における県知事とか、または議会とか、そういう広い意味では、議会等についてはある意味で住民の意見が反映された参加ということになるわけでありますけれども、そうではなしに、ほんとうの意味の住民の意見をどのようにこういう中へ吸収していくか、こういう点についての具体的な御意見があったらひとつお聞きしたい、こういうふうに
農業立国、水産立国あるいは森林の立国というような基本的な大問題をかかえて、国土の大半を農林省の行政の対象にしておる、しかも海洋まで及んでいるというのですから、行政部面の及ぶところこれより大なるはなき役所ですね。そこで朝令暮改の施策をおとりになったならば、これに従事する人々に非常に不安を与えるわけです。
それを守っておるかどうかということで中小企業庁と公正取引委員会が常時調査をいたしまして、違反のおそれのあるものにつき概しては、行政部面でいろいろ指導、処罰を行なう、こういうふうな法律の仕組みになっておるわけでございます。 四十三年度では中小企業庁が九千六百三十六件、公取が五千八百七十一件、合計一万五千五百七件の親事業者につきまして一応調査をいたしました。
ただ歴史的な農林省の統計調査事務所のつくり上げ方、その後の経過、現在の仕事の内容から見て、他の必要な行政部面の統計と比較しながら、あるいは総理府統計局あるいは地方の行政庁の統計の内容と比較しながら、そういう意味での内容的な再検討が必要ではないかということを申し上げておるのです。また最近のように経済がどんどん成長していくという状態のもとでなければ、こういう問題は発展的に解決することはできない。
それは別にいたしまして、紛争処理の方法として、政府案の和解の仲介、調停、仲裁に対しまして、社会党のほうでは和解の仲介及び調停並びに最終的には裁定制度を採用しておるという点が基本的な相違でございまして、これはわれわれは公害紛争のいわば民事裁判における最近の経緯、あるいは公害紛争を行政部面において最終的に処理する方法の考えられる方法としては、むしろ仲裁よりも裁定制度をとるべきじゃないかという判断に基づいて
○村山（松）政府委員 五％の定員削減というのは、全体的な国家公務員の、何と申しますか、縮減計画でございますが、必要な行政部面につきましては、審議の上増員の措置がとられることになっておりまして、定員削減計画があるから必要な部面の新規増員が一切押えられるという関係ではございません。
○山本茂一郎君 それで、ただいまの日本の運営を見てみますというと、核の問題でありますとか、そのほかの重要な国防の基本になるような問題も、単に行政部面において、あるいは政策部面として検討されている傾向が強いと思うのでありまして、防衛という見地において研究をされるという点において欠ける点があると、こう私は考えるのであります。
しかし、昨年も私がいろいろ申しましたので、自来よく皆さんから御指摘を受けるのでありますが、実際問題として、これほどあらゆる行政部面を通じて財源保障制度を持っている国はないと思います。教育なら教育というような一つの部門だけについてやっていることはございますけれども、こうすべての行政を通じてやっているものはない。
本来、こういうふうな行政部面における人事は、いわば京都と私どもとの間で話をすればそれで済む問題でございます。それがいかにもいろんなところから御意見が出て大っぴらになってしまって、実際問題として、文部省としてもなかなかやりにくくなってきたというふうなことを申し上げたくなるのであります。
いずれにいたしましても、そういうふうに労働側が要望してくるものにつきましては、労働省は大体においてそれぞれ各部門につきまして、それを労使、公益三者の審議会という部面で検討され、その答申によってそれを行政部面に移し、あるいは法を改正していく、こういうふうな姿で前進をしていくわけでございます。
現在オリンピック東京大会準備対策協議会と申します機関、それは三十四年十月でありますか、これは各省庁の事務次官で構成されておりますが、準備に関係いたします行政部面が非常に多岐にわたりますので、連絡調整をはかりながら、問題があればここで解決するという体制で進んで参りました。
しかし、考えてみますと、この事件は同和問題と教育問題がからんでおることでありますので、単にこれは地方行政部面として処置することはできない面がたくさんあると思います。私の勘でございますが、このような事態は、単に高知県の興津地区で今回起っただけではない。高知県下を見ましても、それまで類似した事件が多々起こっておると思うのです。